日本やばい。そんな印象ありませんか？
日本は赤字がとんでもない金額になっている。それなのに、超高齢化社会で社会保障コストは増え続け、少子化で人口減少も進んでいて、1人が1人を支えるなんて年金制度が崩壊寸前、、、みたいな話をよく聞きます。
そもそもやばいのか、何がどうなるからやばいのか、そんなことを考えてみようと思い、中野剛志さんの「奇跡の経済教室【基礎知識編】」(2019)を拝読しました。
記事タイトルに対する本書の答えは
A. 借金の額自体はやばくない
です。
初めに、本書に関する自分の理解は以下のとおり。本文では、本書の主張を踏まえ、自分の理解を敷衍します。
- 日本が経済成長していない原因はデフレである。マイルドなインフレを目指すべき。
- デフレは市場に任せては解消しない、むしろ市場が合理的だからこそ解消しない（合成の誤謬）。日本がデフレから脱却できないのは市場のせいではなく、政府のデフレ対策が間違っているからである。
- デフレとは需要＜供給なのであるから、正しいデフレ対策は、以下である。
- 需要の増加（積極財政、消費税の減少、金融緩和）
- 供給の抑制（規制強化、グローバル化の抑制）
- 赤字で積極財政しても全く問題ない。積極財政により懸念するべきはハイパーインフレであって、赤字の絶対額ではない。
目次
なぜ日本は経済成長しない？
日本の経済成長率は、他の先進国と比べて著しく悪いとされています。確かに、以下のグラフなどによれば、GDPの伸び率は悪そうです。
では、なぜ日本だけ経済成長していないのでしょう？
本書では、それはデフレだから、といいます。
デフレとは、モノが売れない状況です。売りたい人がたくさんいるのに、買いたい人（＝消費したい人）があまりいない。だから、みんな必死で売るために価格競争をして安い価格でモノを売ろうとする。つまり物価が下がる。そうすると、企業はお金を稼げなくなるので、新しい取り組みや製品開発に投資ができなくなる、従業員への給料も上げられなくなる。賃金も下がり、倒産も増える、失業者も増える。そうすると、消費したい人はさらに少なくなる。そうすると、さらにモノが売れなくなって物価が下がる。これがデフレの構造です。
デフレは、企業や個人が頑張っても脱却できません。というより、企業や個人が合理的に考えて行動するからこそ、デフレは脱却できないのです。物価が下がり、給料が下がると、人は将来不安から貯蓄をしして、一層消費をしなくなるからです。企業も、商品を買ってくれる人がいないのに、投資してもっと売ろうとはしない。経済合理的に動くからこそ、内部留保に励みます。それぞれが合理的に動いた結果、全体として不合理になる。これを「合成の誤謬」といいます。
物価が下がることを別の角度から説明すると、お金の価値が上がることを意味します。例えば、もともとキャベツ1玉が100円だったとします。キャベツを売る人が多くなり、しかしキャベツを買う人は少ない状況になると、キャベツの売主はキャベツを売るために、価格競争をして1玉50円で売るようになります。そうすると、消費者から見れば、もとは100円でキャベツ1玉しか買えなかったのに、100円でキャベツ2玉買えるようになります。これは、100円の価値が2倍になったのと同じことです。
お金の価値が上がるならば、お金を使ってモノを買うより、お金を貯めておいた方が得です。したがって、やはりお金を使わない方が合理的という判断になります。合成の誤謬です。
だとすると、これを是正できるのは？そう、政府しかいません。デフレ対策は、政府の責任なのです。
なぜ日本はデフレが続いているの？
本書は、日本デフレが続いているのは、政府がデフレ対策を誤っているからといいます。
デフレとは、供給過剰・需要不足です。つまり、売りたい人が多すぎて、買いたい人が少なすぎる。したがってデフレ対策は、供給を減らし、需要を増やせば良いのです。売りたい人を減らして、買いたい人を増やすのです。
具体的には、以下のような施策になります。
需要（買いたい人）を増やす施策・・・積極財政、減税、金融緩和
供給（売りたい人）を減らす施策・・・競争抑制（規制強化、国有化、労働者保護）、グローバル化の抑制
積極財政により公共事業を増やすことは、政府が企業から商品やサービスを買うことなので、買いたい人を増やす施策です。企業は、政府に売ることができます。
また、消費税を減らすことです。消費税が大きいと消費を控えようとしますが、消費税が小さいと、消費に対して積極的になります。これも買いたい人を増やす効果を期待できます。
金融緩和は、企業が銀行からお金を借りやすくなります。つまり企業による投資＝企業による買い物を増やすことができる。本書によれば、企業がお金を借りて投資をしたくなる状況＝需要の存在が前提にはなりますが、金融緩和もデフレ対策であると説明しています。
他方で、売りたい人を少なくするために、競争を抑えます。例えば、自動車を売りたい会社が10社存在し競争が激化するよりも、自動車を売りたい会社が3社であって競争は控え目である方が価格競争は起こりにくく物価の減少を抑えることができます。
グローバル化の抑制も同様です。海外からの商品が入って来なくなれば、国内産の商品が売れるようになります。（ただし、原油などは国内産の商品がないので、国内産が代わりに売れるという関係になく、ただ物価を押し上げる悪いインフレに。）
では、デフレと言われるこの30年間政府はどういう政策をとってきたか。規制緩和、増税、グローバル化など、真逆の施策を次々と打ち出してきました。デフレなのに、インフレ対策をやっていたのです。これではデフレ脱却できないのは当然、本書はそう言います。
だから、政府はデフレ対策をすれば良いのです。
積極財政にして赤字は大丈夫？破綻しないの？
ここで問題は、デフレ対策は積極財政であると言うが、日本はすでにとんでもない赤字であり、さらに赤字が膨らんでしまうと財政破綻してしまうんじゃないの？という疑問です。
本書はこれに対し「財政出動しても財政は破綻しない」と言います。
主な理由の1つは、以下の点にあります。
日本国債は円建てで発行される。そのため、いざとなれば債務を履行するために貨幣を発行すれば良いだけであり、債務不履行は論理的に生じない。
ここが、企業や家庭とは決定的に違うところなので、国家財政を家庭に例えるのは極めてミスリードであると本書は指摘しています。
じゃあ貨幣発行は無限にOKかというと、ハイパーインフレにならない程度、というのが限界になります。貨幣を発行し続ければ、お金の価値が下がってきて、それが極端なところまでいくとハイパーインフレになります。お金が紙切れになってしまうと流石に返せない、という理屈です。
しかしインフレが加熱してきたら、増税、金融引き締め等により抑えることもできます。したがってハイパーインフレになる前に、止めればよいのです。
なお本書は消費税は、財源ではなく、インフレ率の制御ツールであるといいます。こんな意見、これまで聞いたことがなかったのでキョトンという感じですが、理にかなっているように思えます。
よくわからないこと
日本だけ経済成長していないって本当？
本書は、日本が経済成長していないということを議論の前提にしています。経済成長していないことの説明に際しては、本書に限らず一般的に「GDPの伸び率が他国と比べて低い」というデータが参照されるようです。
ただ、GDPは人口が増えれば増えるので、人口が増えただけ、ということもあるのでは、と思うんです。例えば、中国、インド、アメリカなどはGDPが大きく増えているのに、日本はあまりGDPが増えないと言われていますが、中国、インド、アメリカは、日本と比べて大きく人口が増えているから、それだけでGDPが増えるのではないか。
人口起因であろうが、GDPが増えると国が豊かになるということでしょうか。あるいは、これらの国は人口の伸び割合より、GDPの伸び割合の方が大きいので、人口要因を差し引いてもなお経済成長しているということなのかもしれません。
まとめ
今回は、中野剛志さんの「奇跡の経済教室【基礎知識編】」(2019)から得た学びを書きました。本書の立場は経済学者としては少数派だそうですが、本書を読む限りはとても理にかなっているように思えました。ただ、そんなに明らかな間違いを政府が犯し続けていたなんてことあるのかな、という素朴な疑問はやはり残ります。本書で得た学びを仮説として持ちつつ、政府の施策を改めて考えてみたいですね。
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